不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン&シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
お部屋探しガイド
Rnetログイン

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

火災保険料、4年で2割上昇 相次ぐ風水害、保険金支払い膨らむ 値上げ3回、家計に重荷

 国内の火災保険料を巡り、家計の負担が増している。風水害が増え、これらの被害が補償に含まれる個人向け火災保険は2022年度に過去最大の1割程度の値上げとなる見通しだ。4年間で3度目の値上げとなり、この間の上昇率は2割を超える。損害保険会社も火災保険事業は赤字が続く。気候変動による自然災害の深刻化が契約者と損保業界に重くのしかかっている。  火災保険は風水害や火災、落雷による建物や家財などの被害を補償する。個人の加入率は約8割とされる。金融庁の審査を経て、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は6月中旬をメドに火災保険料の目安となる「参考純率」を平均10.9%引き上げると発表する。引き上げは19年以来2年ぶり。  これを受けて東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は22年度に火災保険料を引き上げる。  参考純率は保険料率の6割程度を占める「純保険料率」の目安となる。今回の10.9%の上昇は単純計算で、保険料率全体の約6.5%の上げ要因になる。各社は人件費など事業費を織り込み、保険料率の上げ幅は「1割程度が軸になる」(大手損保関係者)。  世界的に自然災害の保険金支払いは増加傾向にある。英保険仲介エーオンによると、風水害の保険金支払額は17年が1,600億ドル(約17兆6,000億円)、20年も米国の大型ハリケーン「ローラ」 の被害などで950億ドルにのぼった。過去20年間の平均(650億ドル)を4年連続で上回る。  日本損害保険協会によると、国内でも主な風水害で支払う保険金は18年度と19年度に1兆円を超えた。直近3年間(18?20年度)の平均は約9,500億円と世界全体の約1割を占めた。全国各地で深刻な自然災害が増えており、19年は千葉県で暴風による鉄柱の倒壊で多くの住宅が被害を受けた。19年の台風では首都圏のタワーマンションが浸水して住民に大きな被害が出た。  損害保険会社では火災保険料の収入が全体の15%ほどを占める。自動車保険と並ぶ主力商品だが、支払金の増加で大手4社合計で20年度まで11年連続の赤字となった。自然災害の多発や、建物や設備の老朽化で保険金の支払額がかさむ。  20年度は風水害による保険金の支払額は減少したものの、再保険料の高騰や保険金の支払いに備えた責任準備金の積み増しで、東京海上日動が1,103億円、損保ジャパンが926億円、MS&ADが1,427億円の売字だった。  火災保険料の引き上げで家計の負担も増している。22年度の保険料が1割値上げになれば、首都圏の戸建て住宅の一般的なケースでは年5,000円程度の負担増となる。参考純率は14年から直近まで約15%上がった。21年4月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が15年比1.5%高にとどまっており、火災保険の負担がいかに家計を圧迫しているかがわかる。  損害保険会社はよりきめの細かい火災保険の設定を模索する。水災について現在全国一律にしている料率に地域差を設ける方針で検討する。金融庁は今夏にも有識者会議を立ち上げて、地域の分け方や新たなリスク評価手法などに関する基準づくりを進める。  リスクが低い場所に住む契約者の不公平感は解消されるが、高リスクの地域では値上げ幅がさらに拡大する可能性がある。

日経 2021年06月10日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


News Search・キーワード検索

e

クイック検索!(次の関連記事を探す)

最近のニュースを見る

税制(不動産関連)

住宅版エコポイント関連

住宅ローン関連

住宅ローン金利

長期金利の動向

太陽光発電関連

地価公示の概況

基準地価の概況

路線価関連

相続税関連

住宅着工統計

マンション発売戸数

HEMS関連

スマートハウス関連

REIT関連

Copyright (C) ADvance Forward Co.,Ltd. All Rights Reserved.