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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

地震保険料を0.7%引き下げ 全国平均 22年度にも

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、家庭向けの地震保険料を算出する際の基準となる「基本料率」を全国平均で0.7%引き下げる方針を固めたことが8日、分かった。最新の地震予測を踏まえ、見直しが可能だと判断した。機構が近く金融庁に届け出て公表し、各社は2022年度にも適用する。  地震保険の平均基本料率は11年の東日本大震災以降、4回連続で引き上げられており、値下げは震災以降で初めてとなる。ただ基本料率は都道府県ごとの地震リスクや建物の構造で異なり、今回の改定では料率が上がる地域も出る見通しだ。  地震保険は火災保険とセットで契約し、地震・噴火などに伴う居住用建物や家財の損害を補う保険。基本料率は、受け取れる保険金額に対する基本的な保険料の割合を表す。

中日 2021年06月09日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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