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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅の太陽光 義務化見送り 政府素案

    政府は3日の有識者検討会で、建物の脱炭素化に関する対応方針の素案を示した。焦点だった太陽光発電設備の設置は住宅やビルなど一般建物の義務化を見送り、公的な住宅や施設は新築時に設置を標準化するとした。省エネ基準適合を義務付ける範囲は、新たに住宅を含めて拡大すると明記。既に対象の大規模なビルや施設は省エネ基準を引き上げる。  有識者からは一般建物の太陽光設備について「将来的な義務化には言及すべきだ」との意見もあり、次回会合での取りまとめに向けて調整する。  素案では、国や自治体など公的機関が新築する住宅や施設は設置を標準化し、既存建物も可能な限り設置を進める。一般の建物は地域や立地による日照状況の違いを考慮し、対応を検討する。  一方、空調や照明などの省エネ基準適合は現在、中規模以上の新築ビルや施設に限っており、住宅や小規模なビルなどは対象外。素案は義務化する住宅の範囲を示していないが、当初は新築が中心になるとみられる。  個人の注文住宅は「規制の必要性や程度を十分に勘案する」とし、増改築時も過度な負担にならない配慮が必要とした。適合を求める省エネ基準は現行の水準を基本とする。

静岡 2021年06月04日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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