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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

東海4県空き家率 大都市周辺部、大きく低下 長泉町、改善幅トップ 自治体、補助金など支援策

 東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の2018年の空き家率は、愛知が11.3%で全国平均の13.6%を下回って少ない一方、ほか3県は平均を上回る。空き家率は低い順に愛知が全国5位、三重が27位、岐阜が33位だ。13年と18年の空き家率を比較すると、愛却と三重は改善、静岡と岐阜は悪化している。各自治体は移住者への補助金支給や空き家バンクの活用で改善を目指している。  4県の市町村別にみると、大きく改善したのは大都市に近く人口が増えたかほぼ横ばいのエリアだ。空き家率の改善幅がトップだった静岡県長泉町は東海道新幹線の三島駅が近く、首都圏へのアクセスが良い。独自の取り組みとして21年度からは、空き家の共同住宅などを解体して3戸以上の宅地として整備する際に最大200万円を補助する事業を始めた。  2位の岐阜県北方町、5位の愛知県弥富市、8位の同県蟹江町はいずれも名古屋通勤圏だ。北方町は大東建託の「街の住みここちランキング2020」で岐阜県内のトップを飾った人気のベッドタウン。22年秋には大型商業施設が開業予定だ。  所有者に直接アプローチする自治体もある。3位の岐阜県美濃加茂市は移住希望者の問い合わせに応えて、空き家の持ち主に声を掛けている。リフォーム費用を抑えるための地元建築業者による移住者向けワークショップや支援活動も随時開かれ、官民挙げて取り組む。同市は外国人労働者の流入も多く、13年から7年連続で人口が増えた。  7位の静岡県吉田町は15年に自治会の協力を得て空き家が何件あるか調査した。その結果をもとに、近隣住民からの苦情があった物件などについて所有者に除却や解体を求める取り組みを始めた。今年5月までに11件が取り壊しや売却による再利用につながった。  愛知県東栄町は12年から空き家を所有者から10年契約で借り上げ、リフォームして入居希望者に転貸することで12世帯44人が移住した。16年からは空き家リフォーム補助金を新設。年2、3件ほどだった空き家バンクの取引が17年度に10件、20年度は21件に増えた。  ただ役場は所有者に移住希望者を紹介するだけで、仲介業務はできない。長らく町に不動産業者がなく、個人間の直接契約ではトラブルが起きていた。そこで町は同町出身の愛知銀行元頭取、矢沢勝幸さん(70)に声をかけた。宅地建物取引士の資格を持つ矢沢さんは「安心安全の契約につなげたい」と、20年に奥三河不動産(同町)を設立。町の物件を仲介する。  各自治体の取り組みについて日本福祉大学の児玉善郎学長(居住福祉学)は「ただ空き家バンクを設けるだけでは活用されない。すぐに移住を促すのではなく、お試し移住の機会を提供するなどハードルを下げるのが大事」と指摘している。

日経 2021年05月29日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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