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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

相続登記 事前準備を 県司法書士会が「相談センター」

 所有者不明土地問題の解消に向け、民法や不動産登記法の改正法などが成立したことを受け、県司法書士会は21日、相談窓口「相続登記相談センター」を同会に開設した。3年以内の相続登記が義務化された中、無料の電話相談や面談相談に応じることで相続登記の事前準備を促す狙い。  改正法では、相続不動産の取得を知った日から3年以内の所有権移転登記や、引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから2年以内の変更登記が義務化された。正当な理由がないのに怠ると、過料が科される。  無料の電話相談は一人につき30分で、平日午後2〜5時に<電054(289)3704>で対応する。相続登記のための遺言に関する制度を紹介するなど、相談者の疑問や不安解消に努める。県内6カ所で実施する面談相談は<電054(289)3700>で予約を取る必要がある。  同会の白井聖記会長は「相談センターを事前準備のきっかけにしてほしい」と話した。  同会は、調停センター「ふらっと」の利用も呼び掛けている。

静岡 2021年05月22日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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