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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

温暖化ガス 10年間で半減 TOKAIグループ、家庭向け販売 高効率機器や太陽光促進 脱炭素化へ事業改革

 TOKAIグループは20日、家庭向けに販売するガスから排出される温暖化ガスを2030年度までに半減すると発表した。高効率ガス機器を普及させるほか、太陽光発電システムの設置を促進する。グループ事業で排出する温暖化ガスは7割減らす。同グループはLPガスなどのエネルギーが事業の柱の1つだが、脱炭素化の流れを成長機会と捉えて事業改革を進める。  同グループでは、TOKAI(静岡市)が1都12県でLPガスを供給するほか、東海ガス(静岡県焼津市)が焼津、藤枝、島田の3市で都市ガスを主体にLPガスも供給している。グループ全体で約74万世帯にガスを供給するが、M&A(合併・買収)などで30年に130万世帯を目指す。  同グループがこのほど策定した「カーボンニュートラル ビジョン」は、50年度に温暖化ガス排出量の実質ゼロ(カーボンニュートラル)実現を目指している。  同グループのLPガスや都市ガスを利用する顧客の住宅からの二酸化炭素(CO2)排出量は20年度に年間約36万トンだったが、30年度に約19万トンに減らす。  現在、顧客の1割が利用する高効率給湯機「エコジョーズ」の普及率を25%程度に高めてCO2を約5万トン減らすほか、家庭用燃料電池「エネファーム」を拡販して約2万トン削減する。  ガスを供給する家庭と電力販売契約(PPA)を結び、無償で太陽光発電設備を設置して余剰電力を電力会社に売る。約3,500件の住宅に太陽光発電を設置してきたが、30年度までに約4万8,000世帯に増やし温暖化ガスを10万トン減らす。  工場など産業用ガスについては、省エネにつながるコージェネレーション(熱電併給)システムの導入などを提案して温暖化ガス削減を促す。  TOKAIグループの事業活動から発生するCO2は20年度時点で約1万8,000トンだったが、太陽光発電などの再生エネルギーや電気自動車(EV)の導入で1万3,000トンを減らす。人工知能(AI)を活用したガス配送ルートの見直しなども寄与する。  30年度以降はガスを脱炭素化する技術を導入する。日本LPガス協会が開発中のカーボンニュートラルLPガスを活用するほか、都市ガスはCO2を分離して回収する技術の発展に期待する。  静岡県のガス各社は脱炭素化への対応を急いでいる。鈴与商事はZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を拡販しているほか、静岡ガスも太陽光発電に力を入れ始めた。  ビジョンをまとめたTOKAIホールディングスの豊国浩治常務執行役員は「脱炭素化は制約や費用ではない。(ガスも電気も手がける)総合エネルギー企業として推進したい」と話している。

日経 2021年05月21日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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