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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

1〜3月の不動産売買額 首都圏が世界2位に 民間調べ

 不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によると、2021年1〜3月の首都圏の不動産売買額は世界2位だった。新型コロナウイルス禍の日本において企業や海外投資家による取引が活発になっている。用途別ではオフィスヘの投資割合が前年同期より増えており、オフィス投資回復の兆しもみえる。  JLLが世界のオフィスやホテル、物流施設などを対象に集計した。21年1〜3月の首都圏の売買額は前年同期比19%減の79億ドル(約8,330億円)だった。谷口学チーフアナリストは「前年同期は東京・大手町などで大型オフィスの取引があり、今回はその反動が響いた」と分析する。リクルートホールディングスやエイベックスなど都内の大型ビルを売却する企業もみられた。  都市別の首位は米ボストンで売買額は80億ドル。3位は米ダラス・フォートワース地区で50億ドル。日本全体の売買額は前年同期比26%減の115億ドルだった。関西圏は20億ドルで15位で、上位20都市に入ることは珍しい。他の地域への投資が例年より1〜2割減る中、藤田観光が手放した宴会場「太閤園」(大阪市)を含む大型取引が寄与した。

日経 2021年05月21日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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