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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

区割り最終案 年内内定へ 市、人件費「年最大5億減」

 浜松市は18日までに、市議会特別委員会が検討している行政区再編の区割りの最終案を12月までに内定し、市民への意見聴取を経て来年5月に区割りを決定するスケジュール案をまとめた。関係者への取材で分かった。今月末に開かれる特別委の会合で提案する。特別委がたたき台とした区割り6案の比較検討資料も作成し、職員削減によるコスト削減効果を年間約2億〜5億円と試算した。  市が1月に示したスケジュール案は「2021年10月ごろ最終案内定、22年3月末までに最終案決定」だったが、自治会連合会と区協議会への意見聴取を今年9〜10月と来年1〜2月の2回に増やすため、当初の日程より遅れる見通し。ただ、区再編の条例制定は、23年2月定例会で変更はない。  現行7区を2〜4区に削減する区割りのたたき台6案の比較検討資料には、職員の増減なども示した。どの案でも市民サービス向上のための正規職員を43人増やした上で、区割り案によって職員を68〜108人減らすため、トータルでは25〜65人の削減となる。これを基に年間人件費の削減効果額は2区案が約5億円、3区案が約3億円、4区案が2億円前後と見積もった。  複数の区が統合された場合、区役所は最も人口が多い区に置く。現在の区役所のうち、区役所にならない施設は「行政センター」として市民サービスの提供を続ける。  合併前に市町村だった舞阪、引佐、三ケ日、春野、佐久間、水窪、龍山の各協働センターは区役所の支所に改める。その他の協働センター、ふれあいセンターは協働センターに統一を図る。 <天竜区自治連「単独案」要望 議長と市長に>  浜松市の行政区再編を巡り、同市天竜区自治会連合会(三室正夫会長)は18日、同区を現行のまま残す「単独案」で再編を進めるよう求める要望書を鈴木育男議長と鈴木康友市長に提出した。  天竜区は2005年の合併前の5市町村で構成され、中山間地域で交流が深い。三室会長は「歴史や成り立ちを踏まえ、単独案でいくべきとの住民の声が多い」と訴えた。  鈴木議長は「どういった形が天竜区にふさわしいか検討する」と応じた。鈴木市長は「真撃(しんし)に受け止め、しっかり議会と議論する」と述べた。

静岡 2021年05月19日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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