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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

共有オフィス整備支援 国交省、テレワークに対応

 国土交通省は、新型コロナウイルス感染対策で広がるテレワーク需要に応えるため、職場を共有する「コワーキングスペース」の整備を後押しする。一定エリアに自治体が施設を造る場合、費用の最大半額を支援。空き家を改修して、本拠地とは別のサテライトオフィスを開設する企業へ融資するファンドも創設する。  テレワークは、自宅に場所を確保できない課題が指摘されており、まちなかに対応施設を増やし、住民に使ってもらう。テレワーク普及により勤務先と離れた地域に暮らす人も増えつつあり、受け入れ環境整備で地方移住が進めば、東京一極集中の是正につながるとみている。  各種施設や住宅を集約する「コンパクトシティー」に取り組む自治体への補助対象として、共有オフィスを追加。施設誘導区域に整備する場合は費用の50%、住宅誘導区域は45%を補助する。  2021年度から集中支援する地域を既に選定。新潟県長岡市はJR長岡駅近くに作業場所や会議室を備えた施設を建設し、香川県善通寺市、熊本市も市街地にテレワーク拠点を設ける。  ファンドは民間都市開発推進機構、地方の金融機関などが共同出資。築20年以上の物件を改修してサテライトオフィスとする企業に費用の最大3分の2を融資する。

静岡 2021年04月15日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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