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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

TKP、大型貸しオフィス ヨドバシ所有の新宿ビル 在宅長期化で

 貸会議室大手のティーケーピー(TKP)はヨドバシカメラが東京・新宿に所有するオフィスビルに大型の貸しオフィスを開業する。全体の約3割に相当する4フロア分をヨドバシから借り、貸会議室や貸しオフィスに転換する。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが進み、都市部で借りやすい小規模なオフィス需要が高まっている。  21日にもヨドバシカメラが新宿西口に所有するオフィスビルの8〜11階で事業を始める。8・9階を貸会議室、10・11階を貸しオフィスとして開業する。合計の面積は4,300平方m程度。東京都内にあるTKPの施設では4番目ほどの大きさになる。進出するビルはもともとヨドバシカメラが自社オフィスとして使っていた。  貸会議室のフロアは需要に応じて、貸しオフィスとして提供できる。1つの部屋を時間ごとに異なる企業がオフィスとして使うことなどを想定する。河野貴輝社長は「週2回だけ出社したい企業にも、時間貸しや曜日貸しで対応できる」と話す。  ウェブ会議などで使う配信機材や通信環境を完備した部屋も常設。機材代込みで1時間2万5,000円で使える。これまでは場所や機材を用意する必要があり、1回の費用が60万円以上かかる例もあったという。オンラインセミナーを低予算で開催したい企業などの需要を見込む。機材をヨドバシカメラで購入してもらう相乗効果も狙う。  会計ソフトのマネーフォワードや売掛債権保証のイー・ギャランティと業務提携し、TKPの施設を利用する顧客に、各社のサービスを割引料金で使ってもらう取り組みも始める。入居者に会計ソフトなどを無料で一定期間使ってもらうなど、オフィスの魅力向上や各サービスの利用者増につなげる。  コロナ禍で柔軟な働き方に対応したオフィスを提供する動きが相次ぐ。三井不動産はシェアオフィスを全国100拠点以上出店した。野村不動産もシェアオフィスの数を2027年度に150拠点にする方針で、借りる面積を増減しやすい中小オフィス事業も強化している。  オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると、3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は5.42%で、13カ月連続の上昇だ。感染の長期化でテレワークの活用が進むが、本社の縮小や移転に踏み切れない企業も多い。借りやすくて小規模なオフィスの需要が今後も広がる可能性がある。

日経 2021年04月14日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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