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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅ローンでLGBT対応 地銀・信金、新たな顧客つかむ

 全国の地銀や信用金庫で、LGBT(性的少数者)のカップルが住宅ローンを利用できるようにする動きが広がっている。同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が徐々に増えており、金融面で性の多様性に応える。従来は接点が少なかった顧客を開拓する効果もありそうだ。  広島銀行は3月下旬、LGBT向け住宅ローンの取り扱いを始めた。同性のパートナーが2人分の年収を合算して審査を受けられる「収入合算」を認めた。自治体が発行する証明書類の提出が必要になる。京都信用金庫も4月、LGBTや事実婚のカップル向け住宅ローンを扱い始めた。京都府内では京都市や亀岡市がパートナーシップの証明書の発行を始めておりこうした動きに対応する。  電通が8日公表したインターネット調査結果では、性的少数者に当てはまる人の割合は全体の8.9%に上る。ただ、LGBT対応で先行する地域金融機関の取り扱い状況をみると需要の掘り起こしはこれからと言える。  滋賀銀行は18年9月、同性パートナーを互いの連帯保証人の対象とする住宅ローンを取り扱い始めた。1つの物件に2つのローンを組む事例がそもそも少なく、利用実績は1件のみ。同行は17年に持続可能な開発目標(SDGs)に積極的に取り組む宣言を発表しており「連帯保証の枠組みとして当然備えるべきもの」(サステナブル戦略室)としている。  千葉銀行も20年7月、同性同士や事実婚のカップルが住宅ローンを借りられるように連帯債務の対象者を広げた。融資実行件数は9件で、融資額は計約4億円。性的少数者からの相談は定期的にあるといい、潜在的なニーズを見いだしつつあるという。横浜銀行も「収入合算」対象に同性パートナーを含めている。

日経 2021年04月14日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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