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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

豪で住宅価格上昇 伸び率32年ぶり高水準

 オーストラリアで今年に入り住宅価格の上昇が続いている。民間調査機関の調べによると3月の住宅価格は前月比2.8%増となり、1988年10月以来最高の伸び率となった。歴史的な低金利に加え新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復が進み、買い手の心理が改善している。ただ、急激な価格上昇を警戒する声も出ている。  「新しい物件が1戸市場に出るたびに、1.1戸の住宅が売れている状態だ。急激な物件の消化が、買い時を逃すという不安をかき立てている」。住宅情報の調査機関、コアロジックのティム・ローレス氏はこう指摘する。同社の調べでは豪全体で3月の住宅価格は2月から2.8%上昇し、2月も前月比で2.1%増と17年ぶりの伸びを記録した。  背景には低金利と最近の好況がある。新型コロナを受けて豪準備銀行(中央銀行)は利下げを進め、政策金利は足元で0.1%と過去最低水準だ。一方、外国人の入国禁止や外出規制で早期にウイルスを封じ込めたことで、豪州の経済は回復軌道にある。2020年は4〜6月期まで2四半期連続のマイナス成長に陥ったものの、7〜9月期、10〜12月期はいずれも前期比で3%超の成長率を維持している。  失業率も21年2月は5.8%(季節調整済み)と、7.5%まで悪化した20年7月から改善傾向だ。その結果「豪州人は楽観と自信を持って住宅購入の決断をしている」(コアロジック)。コロナを契機に進んだ在宅勤務も、広い郊外住宅の需要を押し上げている。直近で住宅価格が上昇した15〜17年に比べ、持ち家として購入する買い手が多いのも特徴だ。  中銀は経済回復を重視し当面利上げをしない方針を示しており、住宅価格は今後も上昇が見込まれる。英調査会社キャピタル・エコノミクスは今年1〜12月にかけて10%上がると予測する。AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「現在起きているような住宅価格の急上昇は、融資審査基準の緩みや金融の安定性へのリスクにつながる」と指摘する。

日経 2021年04月05日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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