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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

都心オフィス、空室率上昇 10月3.93%、渋谷は5%超に

 オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が12日発表した10月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は前月から0.5ポイント上がり3.93%となった。渋谷区は需給均衡点とされる5%を超えた。8月に下落へ転じた5区の平均募集賃料も下げ幅が拡大した。  空室率の上昇は8カ月連続となる。5区で空室率が最も高い渋谷区は5.14%で0.66ポイント上がった。5%台となるのは2014年2月以来だ。IT(情報技術)企業を中心に経費削減や在宅勤務の浸透でオフィスを縮小する動きが続く。  港区も0.51ポイント上昇し4.84%となった。オフィス面積の見直しを打ち出した富士通などの大手企業が事業所を整理するため、解約に踏み切る事例が出てきたという。上昇幅が最大だった新宿区は0.71ポイント上がって4.12%となった。拠点集約に伴う空室が発生した。  賃料の下げも加速している。5区の平均募集賃料は3.3平方m2万2,434円と、前月に比ベ1.32%(299円)下がった。9月が同0.39%(89円)安だったのと比べ落ち込みが目立つ。  5区で最もマイナス幅が大きかった港区は1.83%(426円)下がり2万2,806円。賃料が最も高額な渋谷区は0.72%(178円)安い2万4,635円となった。

日経 2020年11月13日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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