不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン&シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
お部屋探しガイド
Rnetログイン

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅ローン減税 特例2年延長へ 22年入居まで、財務・国交省調整 小規模物件も検討

 財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている。政府内には小規模な物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり、今後与党と詰める。  こうした案は与党税制調査会が2021年度の税制改正に向け議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。  住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組み。19年に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、20年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられる。  これとは別に、新型コロナを受け、今年9月末までの契約などを条件に、21年末までの入居者に同じ特例を認める弾力化措置も設けている。  財務・国交両省はこうした特例を延長し「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられる案を軸に調整する。  消費増税時の特例を延長するのは異例だが、政府内にはコロナ感染拡大を受け、住宅販売が今後低迷すると懸念する声が 強い。国交省と住宅業界は契約から入居まで一定の時間がかかるため、税制優遇の延長を要望していた。マンションなど今年契約しても、入居は数年先になる物件も多い。  自民党税制調査会の甘利明会長は14日のインタビューで「(家計などが)税を払う体力が極めて落ちている」と指摘。住宅や自動車の購入時の税負担を軽減する意向を示した。当初反対していた財務省も一定程度の延長を容認する姿勢に転じたもようだ。  住宅ローン減税は、住宅の床面積「50平方m以上」を要件としている。政府はこの面積要件も緩和し、より小さな物件でも対象に含める案を検討する。これまでは家族で住むことが多い3LDKなどが適用されてきたが、夫婦のみで住むような小規模住宅の需要が増えるとして、国交省が要件緩和を求めている。  住宅ローン減税には、控除を受ける年の合計所得金額を「3千万円以下」とする所得要件がある。対象範囲が広くなっており、今後見直しが議論される可能性もある。  国税庁によると、18年の住宅ローン控除の適用者は24万8千人。国交省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.1%減の6万9,101戸だった。住宅展示場の来場者が増えるなど持ち直しの兆しもあるが、着工戸数は14カ月連続の減少と厳しい状況が続いている。

日経 2020年10月27日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


News Search・キーワード検索

e

クイック検索!(次の関連記事を探す)

最近のニュースを見る

税制(不動産関連)

住宅版エコポイント関連

住宅ローン関連

住宅ローン金利

長期金利の動向

太陽光発電関連

地価公示の概況

基準地価の概況

路線価関連

相続税関連

住宅着工統計

マンション発売戸数

HEMS関連

スマートハウス関連

REIT関連

Copyright (C) ADvance Forward Co.,Ltd. All Rights Reserved.