不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン&シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
お部屋探しガイド
Rnetログイン

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

相続登記 義務化答申へ 法制審 所有不明土地解消 罰則も

 所有者不明土地問題の解消策を議論していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は2日、民法や不動産登記法の改正要綱案をまとめた。土地の相続登記を義務付け、3年以内に登記しなければ10万円以下の過料を科す。一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。法制審は10日に上川陽子法相に答申。政府は今国会に関連法案を提出し、成立を目指す。  都市部への人口流入が続く中、相続した土地の使用予定がなく、売却も見込めないといった事情から、相続登記をせずに放置するケースは多い。国土全体では2016年時点で、九州の面積を上回る410万haが所有者不明との推計もある。公共事業や災害復興工事に支障を来すことから、政府が関連法の整備を順次進めており、今回の法改正が「総仕上げ」(法務省幹部)となる。  要綱案では、1.相続不動産の取得を知ってから3年以内の所有権移転登記2.引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから2年以内の変更登記−の各申請を義務化。正当な理由がないのに怠れば、それぞれ10万円以下と5万円以下の過料とした。  一方、相続登記の際に提出する書類を簡略化するほか、法務局が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に照会して名義人の死亡情報や住所変更を把握できるシステムを作る。  相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相が承認すれば国庫に帰属させる制度も新設。ただし土地の管理コストは本来、所有者が負担すべきだとの考えから1.更地である2.担保に入っていない3.土壌汚染がない−などを要件とし、申請者は10年分の管理費相当額を納める必要がある。  相続開始後、親族間で遺産分割協議が行われず長期間放置されることもある。対策として10年が経過すると法定割合通りに自動的に分割する仕組みを設ける。

中日 2021年02月03日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


News Search・キーワード検索

e

クイック検索!(次の関連記事を探す)

最近のニュースを見る

税制(不動産関連)

住宅版エコポイント関連

住宅ローン関連

住宅ローン金利

長期金利の動向

太陽光発電関連

地価公示の概況

基準地価の概況

路線価関連

相続税関連

住宅着工統計

マンション発売戸数

HEMS関連

スマートハウス関連

REIT関連

Copyright (C) ADvance Forward Co.,Ltd. All Rights Reserved.