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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

浸水危険区域の住宅など改修補助 国交省

 国土交通省は、建築が規制されている浸水危険区域を対象に、住宅や避難所の改修費を補助する。既存の建物は規制が及ばないため、放置される例があり、安全性を確保する。規制に対する住民の理解を得やすくして、区域指定を進める狙いもある。暴風、地震による屋根瓦の落下を防ぐ補強工事への支援も始める。2021年度予算案に経費を計上した。  建築基準法は、洪水や高潮などの危険が著しく高いエリアを自治体が「災害危険区域」に指定できると規定。指定区域に住宅を新築する際は、床を一定の高さにするなどの対策が求められる。ただ、既に建っていた物件は制限を受けず、被害の懸念がある。  補助の対象は住宅、避難所に使う集会所など。敷地をかさ上げしたり、1階は柱だけにして居室を2階以上にしたりする改修、建て替えに対し、国と自治体で1棟当たり最大計約64万円を支給する。21年度以降の新規指定区域は、最大100万円に引き上げる。  一方、国は、台風や地震に備え、建物の新築時に屋根瓦を1枚ずつ全て固定するよう、22年1月から義務付ける。これに先立ち、既存の住宅には強度の診断、補強にかかる費用の一部を補助する。人口密度などが一定以上の地域か、自治体指定の地区を対象にする。

静岡 2021年02月03日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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