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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

シェアオフィス 三井不が倍増 115拠点に テレワーク普及で

 三井不動産はシェアオフィス事業を拡大する。3月末までに出店を全国約115拠点と前年同月比で倍に増やす。新型コロナウイルスを機に出勤を抑える企業の需要に対応するため、遠隔会議ができる個室などをそろえる。野村不動産も2027年度に今の約4倍の150拠点に増やす方針だ。企業がオフィスを縮小するなか、新たな働き方をとらえたビジネスが広がっている。  オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると、20年12月の東京都心5区の空室率は4.49%だった。在宅勤務の増加による企業のオフィス縮小などを受け10カ月連続で上昇している。一方で家族がいるなどの理由で自宅で仕事をしにくい人も多く、シェアオフィスの需要は堅調だ。  三井不は10分280円(税別)で場所を貸すシェアオフィスサービスを17年4月に始めた。当初は共用部もあるシェアオフィスを中心に開設していたが、20年秋からグループ内のホテルも活用し、個室に特化した部屋の提供も始めた。ウェブ会議などに集中したいとの需要に応じる。

日経 2021年01月30日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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