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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

新築住宅 省エネ義務 改正法成立 不適合は是正命令

 新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じる。義務化は2025年度からの見込みで、施行日は政令で定める。既存住宅の省エネ改修支援、木材利用を促す規制緩和も盛り込んだ。  省エネ義務は従来、中規模以上のビルに限っていたが、建物分野の脱炭素化を進めるため、対象を小規模ビルや住宅にも拡大。住宅を建てる際、断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房、照明を採用したりすることが必要になる。太陽光発電でエネルギー消費の一部を相殺することもできる。  自治体の是正命令に従わない場合、300万円以下の罰金を科す。国土交通省によると、新築住宅の省エネ基準適合率は19年度で81%。  既存住宅の省エネ改修には、500万円を上限に住宅金融支援機構が低利で融資する。建物の販売、賃貸事業者に対しては省エネ性能の広告表示を求める努力義務規定を新設。国が表示方法のルールを定め、虚偽広告などに対しては勧告、命令する。  太陽光発電など再生可能エネルギー設備の設置促進区域を自治体が指定する仕組みも導入。3階建て木造住宅を簡易な構造計算で建てられるようにする。

静岡 2022年06月13日夕刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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