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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

県産木材 民間活用促進 県、脱炭素化へ補助拡充

 県は脱炭素化への対応に向け、民間部門での県産木材の活用促進に乗り出す。補助制度を拡充し、民間企業との連携を進めて利用を奨励する。公共部門での県産材利用目標も約1割上積みし、県内の森林資源を有効に使い、木材を安定供給する体制構築を図る。  2022から25年度の「公共建築物等木使い推進プラン」で、公共部門で培った県産材利用の知見を、住宅や社屋など民間建築にも広げる方針を盛り込んだ。県は建設会社や住宅メーカーといった民間企業と木材利用促進に関する協定を締結するほか、県産材を使った民間建築物の評価制度を立ち上げる。   住宅新築やリフォーム費用などの補助制度「しずおか木の家推進事業」を通じ、コスト面でも建設業者らを後押しする。事業者が供給面での懸念から、外国産材や県外産材を選びがちなことから、県内製材工場のネットワークで大型案件を共同受注する仕組みを活用するよう促す。  公共部門では、2022から25年度の県産材総利用量の年間目標値を、従来の2万1千立方mから2万3千立方mに引き上げる。木質バイオマス関連の利用が伸びる一方、公共建築物の構造材や設備に活用される県産材の2021年度の総利用量は、前年度比8.1%減の1,247立方mと4年連続で減少している。市町での利用率が低水準で推移している状況を踏まえ、活用を呼び掛けていく。

静岡 2022年06月11日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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