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企業の不動産投資活発 昨年度売買額、コロナ前水準 有効活用で安定収益に

 企業の不動産投資が変わってきた。新型コロナウイルス直後は売却で財務改善を進める動きが目立ったが、足元では不動産の有効活用で安定収益を得ようとする企業が増加。JR東日本など老朽設備を商業施設などに転用する動きも広がる。法人による不動産売買額は2021年度に前年度比で約2割増え、コロナ禍前の水準に迫った。約500兆円とされる日本企業の保有不動産の流動化が広がる可能性もある。  みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が、主に法人間の不動産売買額を集計したところ、21年度は4兆3,707億円だった。コロナ禍前の19年度と比べ98%まで回復した。主要な取引主体である不動産会社や不動産投資信託(REIT)に加え、一般企業による不動産取引が活発だった。  JTBが東京・天王洲の本社ビルなどを売却するなど、業績が悪化した企業が本社を売却した。テレワークの定着で、オフィスの縮小も進展。LIXILは東京都江東区の本社の土地や建物を一部を除き売却すると発表。移転先の東京都品川区のオフィス面積は、従来より約9割減る。  一方、21年秋以降は企業の不動産投資に対する意識が変わりつつある。「コロナの収束を見据えた次の一手として、攻めの投資が増えた」(不動産コンサル幹部)。不動産サービス大手CBREの22年1から3月の不動産取引金額は約1,500億円と前年同期から倍増した。約半分が企業による案件が占め、収益源の多角化や魅力ある施設に替える動きが目立つ。  JR東日本と京王電鉄は4月、新宿駅西南口エリアで、高さ225mの超高層ビルを建設する計画を発表した。JR東は5,800億円を投じ、25年度までに高輪ゲートウェイ駅周辺も再開発する。本業の鉄道輸送の先行きは厳しい。不動産事業を収益の柱の一つに育成し、完成後は年560億円の営業収益を見込む。  企業は不動産事業で安定収益の確保を急ぐ。三井不動産の三木孝行専務執行役員は「保有する土地や施設を物流施設や住宅、商業施設へと開発したい企業からの相談は増えている」と話す。  三井不はIHIや芝浦機械などと連携し、工場の一部やその跡地を物流施設に転用する取り組みに乗り出した。J・フロントリテイリングなどは遊休資産を賃貸マンションにする計画だ。  東京メトロは22年、東京都江東区に持つ約1万7,000m2の遊休地を不動産大手ヒューリックに貸すことを決めた。ヒューリックはデータセンターとして開発する。  国土交通省によると、18年時点で企業が保有する土地や事務所、店舗、工場などの不動産額は約520兆円。国内不動産全体の約5分の1にあたる。競争相手の増加もあって土地の入札価格が上がっており、好立地の不動産は高値で取引される流れは続きそうだ。  企業にとって不動産投資が収益につながれば「事業拡大のほか自己資本利益率(ROE)の改善効果が期待される」(国内証券アナリスト)。  不動産投資に対する企業の変化は三井不など不動産大手にも追い風。海外マネーの呼び水にもなりそうだ。22年以降、米国での金融引き締めなどを背景に世界のマネーは変調している。一方、日本は円安により外貨ベースで資産価格に割安感がある。ウクライナ危機による地政学リスクが欧州などに比べ低いとの見方もある。「海外勢の投資意欲は衰えていない」(不動産関係者)という。

日経 2022年05月29日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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