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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

土地利用規制法一部施行 対象、妨害行為 審議会で検討

 安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が1日、一部施行された。同法は自衛隊基地周辺などの利用状況を把握し、基地への妨害行為に対する勧告や罰則付きの命令を可能とする内容。9月の全面施行に向けて、1日に設置した有識者の審議会が対象区域や妨害行為を検討するが、自由な経済活動や思想が侵害されるとの懸念は根強い。  法律の対象は、自衛隊基地・駐屯地や米軍基地などの重要施設周辺と、領海の 根拠となる離島。全面施行後は、政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍を調査できる。民有地を含む無人国境離島などは特別注視区域とし、一定面積以上を売買する場合は事前届け出を義務化する。

静岡 2022年06月02日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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