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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

日本で不動産投資参入 独保険大手アリアンツ 1,300億円で賃貸80棟

 ドイツの保険大手アリアンツは約1,300億円を投じ、東京や大阪などの賃貸マンション約80棟を取得する。日本での本格的な不動産投資は初めて。世界的な低金利を受け、一定の利回りを確保しやすい不動産投資の魅力は高まっている。大都市は地方からの人口流入が続き、将来も安定した賃貸需要が見込めると判断した。海外の大型投資家の参入で、日本での不動産取引がますます活発になりそうだ。  取得するのはアリアンツ傘下の不動産運用会社、アリアンツ・リアル・エステートで、運用資産は2018年末時点で635億ユーロ(約7.4兆円)。保有資産のある地域を欧州からアジアに広げる方針を掲げており、今回の投資もその一環。  取得する賃貸マンションは大部分が東京23区内に立地する。東京は人口が増加して共働き世帯などが職場の近くに住むようになり、都心部中心に賃料は上昇基調にある。日本全体では少子高齢化が進むものの、大都市では安定した賃料収入が見込めるとみて、長期間保有する方針だ。  想定利回りは明らかになっていないものの、大都市の賃貸マンションの投資利回りは一般的に4%強とされる。日本や欧州で長期金利がマイナス圏に落ち込むなか、比較的高い利回りを狙える。  売り主は米大手投資ファンドのブラックストーン・グループ。19年末に引き渡す見込み。ブラックストーンは都市部の賃貸マンションを成長分野とみて、少しずつ買い増してきた。資産がある程度積み上がったため、長期保有目的の投資家に一部を売却する。  日本の不動産市場には海外からの大型投資が相次ぐ。米グリーンオークは3月、武田薬品工業の大阪本社ビルなどを約500億円で取得。ブラックストーンも7月に物流施設を1,000億円超で購入した。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は専門人材を招き、今夏から日本で不動産投資を本格化した。

日経 2019年10月05日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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