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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅用製材品 下げ一服 カナダ産、減産で供給細る

 木造住宅やアパートに使う製材品の日本向け価格の下げが一服した。主力のカナダ産の10〜12月期価格は7〜9月期に比ベ2%高い。米国向け需要の停滞でカナダのメーカーが減産に取り組み、日本への供給も絞られた。買い手は需要期を控え必要量の確保を優先し、値上げを受け入れた。内需は振るわず、上げ幅は限られた。  指標となるカナダ西部内陸産のSPF(トウヒ・マツ・モミ類)材は、日本向け規格(Jグレード)で1千ボードメジャー(BM=2.36立方メートル)あたり500〜510ドル(運賃込み)。7〜9月期に比べ10ドル高くなった。値上がりは2018年7〜9月期以来。  トウヒやマツなどはカナダやアメリカに多く生えている。柔らかく軽い材質で、SPF材はツーバイフォー(2×4)住宅やアパートなどに使うことが多い。  カナダの製材品メーカーの減産で供給が細る。主要な売り先の米国で住宅向け需要は底堅いものの、人手不足や天候不順で工事の遅れが発生したもよう。一時的に建設資材がだぶつき、現地の製材品は値下がりした。  過剰な在庫を減らすためカナダのメーカーは6月以降、生産カットや工場の稼働停止に取り組む。現地の品薄感を背景に、SPF製材品の日本への1〜7月の輪出は59万立方メートルと前年同期に比ベ2割以上減った。市場では「10月に入っても減産は続いている」との声が上がる。米国の大手輸出業者は「今後も供給は減り続けるだろう」と話している。  日本はこの時期、3月末の引き渡しに間に合わせるため木造住宅の建設が増える。輸出量が絞り込まれるなかで需要家である商社は木材を確保するため、価格の引き上げを受け入れた。  一方で「想定より小幅の上げにとどまった」(商社)との声が目立つ。金融機関がアパート向けの貸し出し姿勢を厳しくしており、日本の2×4住宅の建築実績は、1〜8月で前年同期比4.7%減にとどまる。需要期は40ドル程度上がる年もあった。買い手側に高値で仕入れる余地は限られ、上げ幅が圧縮されたようだ。 <国内住宅市場に停滞感>  カナダ産製材品の対日価格が来年以降も上昇が続くかは見通しにくい。国内の住宅需要は停滞感が出ている。国土交通省によると、8月の新設住宅着工件数は前年同月比7.1%減。消費増税前の駆け込み需要の押し上げ効果は限定的だった。戸建て住宅の持ち家の着工は、11カ月ぶりに前年割れとなった。  住宅ローン減税の期間延長など需要の下支え策が実施されている。ただ現時点で住宅用木材に目立った需要の盛り上がりはみられない。梁(はり)や柱に使う米松KD平角といった製材品は、8月に値下がりした。  壁などに使う針葉樹合板(ベニヤ板)も、大手メーカーが5月に打ち出した値上げが浸透していない。

日経 2019年10月03日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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