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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き屋解体に補助金 市側、制度の創設を検討

 浜松市議会は2日、本会議を再開し、加茂俊武さん(自民党浜松)、森田賢児さん(創造浜松)、鈴木育男さん(自民党浜松)、渥美誠さん(同)の4人が一般質問した。市側は、老朽化した空き家の解体に補助金を支出する制度の創設を検討する方針を示した。森田さんへの答弁。  山下昭一市民部長は「補助制度の創設を検討する」と述べ、「使用していない空き家の解体を所有者に促すとともに、老朽化した空き家撤去により、周辺環境の改善につながる効果がある」と狙いを説明した。  森田さんは、空き家が長年にわたり放置されれば、ごみが投げ込まれたり、草木が生い茂ったりするなどの問題が発生すると主張。台風時には、倒壊などの二次災害も起きる可能性も訴えた。また昨年4月、愛媛県今治市の刑務所作業場から受刑者が脱走した事件で、脱走した男が空き家を渡り歩き、潜伏したとみられることなどから、犯罪につながる危険性があるとも指摘した。  現在、全国の政令指定都市では名古屋市などの計6市が補助制度を設けている。山下部長は「解体については本来、所有者の責務。自主的に解体を行う所有者と公平性を考える」とし、他市の事例を研究しながら効果を検証するとした。  市民生活課によると、2013年10月時点の浜松市内の空き家は4万9,200。このうち使われていない一戸建て住宅は1万2,200。  このほか、空き地の適正な管理を求める条例についても、山下部長は加茂さんへの答弁で「他市の条例の効果を検証するなど、調査研究を進める」と述べた。

中日 2019年10月03日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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