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東名、新東名 沿線が牽引 基準地価 県内工業地が堅調 交通利便性やBCP注目

19日発表された県内基準地価は、新東名高速道や東名高速道沿線の工業地の上昇が目立った。交通利便性の良さや災害時の事業継続計画(BCP)の観点から注目が高い。工業地全体の平均変動率はマイナスが続くものの、下落幅の縮小傾向などから実勢は堅調との見方が多く、内陸部がその牽(けん)引役となっている。  区画整理事業により物流施設の建設が相次ぐ新東名高速道新富士インターチェンジ(IC)周辺のエリア。立ち並ぶ大型クレーンが開発の勢いを感じさせる。隣接する工業団地内の地価調査地点は6年連続上昇し、今回は1.8%だった。不動産関係者は「物流エリアに引っ張られて(地価が)上がっている」とみる。  先行して同ICの北側約2kmに整備された富士山フロント工業団地も既に全17区画が完売するなど好調で、20年からは県企業局と富士市が手掛ける2期(6区画予定)の募集が始まる。市産業政策課の担当者は問い合わせや誘致活動の状況から「すぐに売れることを想定している」と手応えをにじませ、さらなる進出希望に対応するための「次の一手も考えている」と明かす。  新東名沿線の工業地はほかに、東名も並走する御殿場市駒門が2.5%上昇した。この5年間で見ても9%近い伸び。近くの東名駒門パーキングエリアでは来春、スマートICの供用が始まる。  西部は新東名遠州森町スマートICと浜松浜北ICに近い磐田市合代島で1.4%上昇。地価調査地点はないが、浜松サービスエリアのスマートICからアクセスしやすく、産業集積が進む浜松市北区都田なども引き合いが強いという。  県地価調査鑑定評価員分科会の鈴木隆史代表幹事は内陸の工業地の上昇について、新東名の開通効果▽東日本大震災以降の高台移転ニーズ▽電子商取引の発達に伴う物流用地の需要拡大▽首都圏郊外に比べての値頃感-などの要因が重なっていると分析。「首都圏と中京圏を結ぶ横軸に今後は中部横断自動車道の縦軸も加わり、優位性はさらに増すのではないか。実需だけではなく、投資市場も魅力を感じている」と指摘する。

静岡 2019年09月20日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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