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浜松 上昇率10位に5地点 商業地基準地価 売り手市場 街中回帰影響

 県が19日発表した基準地価で、商業地の上昇率の上位10カ所中、浜松市内が5カ所を占め、静岡市内は3カ所にとどまった。既に高値圏にある静岡に比べて浜松は余裕があり、需要が旺盛なことに加え、JR浜松駅周辺のタワーマンション建設による「街中回帰」の流れも影響した。  浜松駅の北口を出ると、「一条タワー 2020年春完成」の赤い看板と、建設中の高層ビルが目に飛び込んでくる。地上30階建てで、マンションとしては県内最高層の118mになる予定だ。  246戸のうち分譲分は、申し込み開始からわずか3カ月で完売した。販売を手掛ける一条工務店の担当者は「通常は完成までの完売を目指すが、かなり早いペース。利便性の良い立地で関心が高かった」と話した。  このマンションの東側に中区中央の街が広がる。今回の基準地価で、中央2の商業地の上昇率が県内トップの7.4%となった。  繁華街のように騒がしくなく、オフィス需要が根強い。浜松駅から徒歩圏内で平たん、街区が整っているといった好条件は浜松の他地域にはなく、売り出しも少ない。調査を担当した日本不動産研究所の不動産鑑定士松島芳知さんは「希少性から、従来の相場観にとらわれずに売買が合意に至る場合が多い」と話した。  上昇率5.7%で3位の中区肴町、5.4%で4位の中区松城町、5.0%で6位の東区和田町、4.2%で9位の中区鍛冶町は、いずれも不動産の供給が少なく「売り手市場」になっているという。松島さんは「特に街中の物件は、賃料目当てで投資する人は少なく、値段が下がらない安全資産とみて買う人が多い」と特徴を語った。  商業地の上昇率の上位10カ所の推移をみると、2014〜17年は静岡市が7〜8カ所を占めた。18年は浜松市と静岡市が5カ所ずつで並んだが、1、2位は静岡市だった。今年は浜松市が4年ぶりに1位を奪還し、静岡市は3位までに入らなかった。  静岡市の最高価格は葵区呉服町2の1F当たり150万円で、浜松市最高価格の中区鍛冶町の2.3倍に上る。調査を統括した不動産鑑定士の鈴木隆史さんは「静岡の商業地は上がりきったため、静岡より安い浜松に流れた。タワーマンションの建設など中心部への回帰の動きもプラスに働いた」と分析した。

中日 2019年09月20日

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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