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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

県内基準地価11年連続下落 首都圏の通勤圏 上昇続く

 県は19日、7月1日時点の基準地価を発表した。平均変動率は住宅地1.0%、商業地0.1%、工業地0.2%のマイナスで、全用途で11年連続の下落となった。いずれも下落幅は縮小し、ブランド力のある政令市の人気エリアや首都圏の通勤圏となっている東部の市町では地価の上昇が続いている。        全用途の平均変動率市町順位は、0.6%上昇の長泉町が4年連続の1位。0.3%上昇の三島市が2位に付けた。前年5位の浜松市は0.2%の下落から0.2%の上昇に転じ、3位に上がった。  住宅地は、静岡市葵区西草深町が2.7%上昇の26万8千円と、31年連続県内最高価格地点となった。変動率は上位10地点のうち、7地点を浜松市中区が占めた。ほかは静岡市葵区2地点、同清水区1地点だった。  商業地は、再開発やインフラ整備の進む都市部の駅周辺で大幅な上昇がみられた。変動率のトップは浜松市中区中央2丁目で、7.4%上昇の29万円。同区は肴町や松城町も5%超の上昇幅だった。同市と静岡市の中心部はオフィスや店舗の引き合いが強く、投資目的の需要も首都圏から移ってきている。  上位10地点の中には熱海市から5.7%上昇の田原本町、4.2%上昇の銀座町の2地点が入り、観光業の回復を裏付けた。  一方で、高齢化、過疎化で新規需要のない地域や津波リスクの懸念が根強い沿岸部は下落が止まらない。県地価調査鑑定評価員分科会の鈴木隆史代表幹事は「一つずつのポイント(調査地点)を細かく見ると、いいところはいい。ただ、静岡県は沿岸部などのポイントが多いため、全体を平均すると全国に比べてまだまだ厳しい状況になる」と説明した。  調査は610地点で実施した。継続地点は605。上昇地点は住宅地62(前年53)、商業地44(同46)、工業地は同数の6だった。 地方商業地28年ぶり上昇 全国  国土交通省が19日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)によると、三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0.3%となり、1991年以来28年ぶりに上昇に転じた。バブル崩壊後の上昇は初めて。訪日客の増加や市街地再開発で札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を中心に上昇傾向が広がり、全体を引き上げた。地方圏の住宅地はマイナス0.5%で、93年以来の下落が継続している。  国交省によると、4市の商業地ではホテルや店舗、オフィス需要が高まり、駅周辺の再開発も進んで10.3%と大きく伸びた。景気回復や低金利で資金調達しやすい環境も背景となった。4市を除く地域の商業地も県庁所在市では上昇傾向にあるが、周辺市町への波及は限定的で、平均すると0.2%のマイナスだった。  全国平均の商業地はプラス1.7%で3年連続の上昇。住宅地はマイナス0.1%だが、下落幅は縮小した。  東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、商業地が5.2%、住宅地は0.9%のプラス。マンションやオフィスの需要が堅調で、上昇基調が強まっている。  都道府県別の変動率は、沖縄が商業地12.0%、住宅地6.3%の上昇でともにトップ。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地とも秋田で、それぞれ2.1%、2.0%。

静岡 2019年09月20日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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