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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

水没する世界の金利 債券の4分の1マイナス圏 欧米で「日本化」懸念

 マイナス金利の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約17兆ドル(約1,800兆円)と年初から2倍になり、いまや全体の約4分の1を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が増えている。  債券を金利収入と満期時に戻る元本の合計額を超える高値で買うと、利回りはマイナスになる。貸し手が金利を負担する異常な状態だ。その背後には債券の一段の値上がり(利回りの低下)を見込む短期筋や、お金の置き場が見当たらないとして損失覚悟で債券を買う機関投資家がいる。  金融危機後の2008年12月に、逃避マネーの流入で米短期国債は利回りが史上初めてマイナスになった。12年以降、欧州や日本でマイナス金利政策が広がり、債券のマイナス利回りが定着した。スイスでは残存45年債の利回りまでマイナス圏に「水没」している。  デンマークでは銀行の金利の付け方が「あべこベ」になり始めた。同国3位のユスケ銀行は大口の預金口座に年0.6%の手数料を課すと決めた一方、世界初となるマイナス金利の住宅ローンを始めた。「10年固定マイナス0.5%」相当で残債が減っていく仕組みだ。政策金利(譲渡性預金の金利)がマイナス0.65%に設定され、銀行は「お金を抱えていると損をしてしまう」。そのための苦肉の策だ。  ユスケ銀には「(住宅ローンの)借り換え申請が歴史的なペースで舞い込んでいる」(ミケル・ヘー住宅担当エコノミスト)。デンマーク統計局がまとめる住宅価格指数(2015年=100)は19年1〜3月に116.1と最高水準にある。  マイナス金利がもたらすのは景気刺激効果だけとは限らない。欧州では手数料で預金金利を実質マイナスにする銀行が増え、政治問題となっている。「小口預金者をマイナス金利から守る」。ドイツのショルツ副首相兼財務相は8月、預金のマイナス金利の禁止が法的に可能か、検討を始める考えを示した。ドイツ経済は間接金融に依存し、貯蓄好きなひとも多い。「預金のマイナス金利」は政治的に耐えがたく、金利生活者を圧迫して景気を冷やす恐れもある。  かといって、銀行だけに負担を押しつければ「融資の縮小や経済の低迷を招く」と米プリンストン大学のブルネルマイヤー教授は訴える。金利を下げ続けるとどこかで経済に負の影響が及び始めるとする「リバーサル・レート論」だ。  実際、マイナス金利政策によって「ドイツの銀行は18年に前年の利益の10分の1に相当する23億ユーロ(約2,700億円)を欧州中央銀行(ECB)に支払った」(独銀行協会)。世界の銀行株の時価総額は6.8兆ドルと、業績悪化が懸念されて18年初めより2割減った。  マイナス金利の世界で人びとが現金にしがみつき、収益悪化に悩む金融機関が融資を縮小すれば、経済は長期にわたって停滞しかねない。日本が陥ったワナを繰り返す「日本化」への懸念も広がる。景気が比較的堅調な米国も10年国債の利回りは1.5%台と、物価上昇率(予想ベース、2%弱)を考慮した実質ではマイナスだ。  ECBや米連邦準備理事会(FRB)は今週以降、政策会合を相次いで開く。歴史上経験のないマイナス金利の世界が行き着く先はどんな風景なのか。誰も見通せないでいる。

日経 2019年09月08日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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