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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産投信が12年ぶり高値 低金利背景、過熱感も

 投資家から集めた資金で不動産を買い入れる不動産投資信託(REIT)が活況を呈している。東京証券取引所に上場するREIT全体の値動きを示す指数は約12年ぶりの高値圏で推移。国債金利の著しい低下で行き場をなくした資金が分配金の多いREITに流れ込んでいるのが背景だが、過熱気味の相場を懸念する声も出ている。  東証REIT指数終値は2007年以来となる2,000の大台を7月に回復し8月も値上がり傾向が続いている。米保護主義のあおりで日経平均株価の動きはさえないが「REITは米中貿易摩擦の影響が少ない」とSMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリスト。大都市圏のオフィス空室率は低く、インターネット通販の拡大で物流施設の需要は高く、今のところ不動産市況は底堅いという。景気後退を防ごうと米連邦準備制度理事会(FRB)は7月に利下げを決め、各国の中央銀行が追随姿勢を示し、金利低下圧力は世界に広がった。日本の10年国債金利はマイナス圏に沈み、投資資金を振り向けにくい。  REITは投資額の3〜4%程度を年間分配金として受け取れる銘柄が多い。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「国債の利回りでは運用できない地域金融機関がREITの買い手になっている」と話す。  ただREITは株式と同様、価格変動で元本割れのリスクを伴う。

静岡 2019年08月25日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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