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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

土地境界画定しやすく 山村部 現地立ち会い不要に

 政府は山村部の土地の境界を決めやすくする新しい手法を導入する。航空写真やレーザーで状況を把握し、現地で立ち会わなくても自治体と所有者の間で境界を画定できるようにする。高齢化や人口減少が進む山村部で作業を進めやすくし、所有者不明の土地が増えるのを防ぐ。  政府は2020年度にも国土調査法の国土交通省令を見直す。立ち会いなどのルールを緩和し、必要なデータや境界の決め方などのしくみを整備する。  地籍調査は自治体が主体となって土地の所有者や地番などを調べ、境界などを画定する作業で、1951年に始まった。境界を決める場合、原則としてすべての土地所有者の立ち会いが必要となる。山村部は土地の測量作業などに危険が伴うほか、所有者の高齢化も進んで現地の立ち会いは大きな負担になっている。  山村部の土地の境界を決めるのには、「リモートセンシング」と呼ばれる手法を使えるようにする。まず航空写真やレーザーで地形や植物などの状況を把握する。それをもとに自治体などが境界案をつくり、土地所有者が集会所など離れた場所で確認して同意することが可能になる。希望すれば改めて現地を確認することもできる。  土地の境界が不明確だと権利者の確定などに時間がかかり、用地の流通が進みにくくなる。土地所有者が亡くなれば、境界を画定するのは一段と難しい。境界が曖昧なまま放置されれば、所有者不明の土地になりやすい。市町村が主体の地籍調査で境界などの情報を更新しているが、山村部の進捗率は45%と、全国平均の52%を下回っている。

日経 2019年08月18日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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