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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅ポイント5,900戸認定 消費増税対策 開始2カ月、申請7,800戸

 国土交通省は16日、消費税増税を見据え、住宅需要を喚起するため6月に受け付けを始めた「次世代住宅ポイント制度」の申請状況を発表した。7月末時点で5,948戸を認定し、17億5,339万ポイントを発行した。  消費税率が10%となる10月以降の引き渡し物件で、一定基準以上の省エネ性能や耐震性などを備えた新築やリフォームが対象。新築の場合、最大35万ポイントが発行される。1ポイントは1円換算で、省エネ対応の家電製品や家具、防災用品といった認定商品と交換できる。  7月末時点の申請総数は7,876戸。このうち審査を経た新築物件4,927戸(17億2,248万ポイント)、リフォーム1,021戸(3,090万ポイント)がそれぞれ認められた。  受け付けの期限は来年3月末の予定だが、関連予算1,300億円に到達すれば終了する。

静岡 2019年08月17日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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