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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

シニア向け賃貸 拡大 旭化成 マンション、25年度に500棟

 旭化成は60歳以上のシニア向け賃貸マンション事業を拡大する。介護が必要ない高齢者向けに専門の相談員が健康状態をチェックし、見守り機能も備える専用マンションで、東京都心部を中心に2025年度に現在の10倍の500棟に増やす。健康な中高年の増加を見据え、いち早く専用住居の供給体制を整える。  旭化成の住宅事業会社、旭化成ホームズ(東京・千代田)が「へーベルヴィレッジ」ブランドでシニア向け賃貸マンション事業をてがけている。300〜500uの土地の所有者が東京都や神奈川県で建設したマンションを、旭化成ホームズが借りて入居者の募集や施設運営を請け負う。  現在47棟のヘーベルヴィレッジを展開し、合計611戸の住居を供給している。25年度に500棟まで増やし、供給戸数も6,000戸にする。  ヘーベルヴィレッジでは社会福祉士が月1回、入居者を訪ねて健康状態の確認や生活指導を行う。部屋には急病時に警備会社に通報する機器を設置する。  施設各所につまずき防止の手すりを配置するなど入居者の負担も少なくしている。地域の医療機関と連携し、健康促進イベントなども紹介する。1部屋当たりの面積は45〜70u。賃料は月15万〜20万円ほどで、一般的な賃貸マンションの相場より15%ほど高い。  旭化成ホームズはヘーベルヴィレッジを拡大し、現在80億円程度のシニア関連事業の売上高を、25年度に350億円まで引き上げる考えだ。  旭化成ホームズによると、65歳以上の高齢者の単身や夫婦2人暮らしの世帯数は35年に171万世帯と10年比で5割増える見通し。高齢者の8割は介護が不要とされる。  ヘーベルヴィレッジの現在の入居率は95%。空室の少なさをアピールして土地所有者にマンション建設を促す考えだ。  旭化成ホームズは10月から都内でサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業にも参入する。賃貸マンションの入居者に介護が必要になった場合、自社のサ高住への転居なども提案する。

日経 2019年08月16日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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