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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

オフィス賃料 地方都市で上昇 札幌・福岡などコールセンター増加 バイト時給も押し上げ

 コールセンター需要が地方都市のオフィス賃料やアルバイト時給の上昇をけん引している。札幌市や福岡市などで拠点開設が相次ぎ、オフィスビルやスタッフの需要が増大。両都市圏ではオペレーターのバイト時給は過去最高水準となった。地方自治体の誘致支援策も進出を後押ししており、オフィス市況や給与相場を押し上げる状況が続きそうだ。  オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると、札幌市では、7月の市中心部のオフィス賃料(3.3uあたり)が9,018円となり、15年4カ月ぶりに9,000円台にのった。空室率(新築・既存の平均)は2.35%と、2017年6月以降2%台で推移している。  福岡市のオフィスの逼迫ぶりも東京都心並みとなっている。市中心部の空室率は1.82%で、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率(1.71%)とほぼ同水準だ。賃料も1万294円となり、25カ月連続で上昇している。  主要地方都市のオフィス需要を押し上げている一因が、コールセンターの進出だ。電子商取引の普及で顧客からの問い合わせに対応するニーズなどの拡大が背景にある。  リックテレコム(東京・文京)の「コールセンター立地状況調査」によると、18年7月時点で札幌市に81拠点、那覇市に62拠点、福岡市に43拠点、仙台市に41拠点が開設され、なお増加が続いている。三大都市圏に比べ賃料や時給が低い一方、人口は多く比較的人手が確保しやすいためだ。  自治体もコールセンター誘致を進める。かつて企業誘致は工場中心だったが、生産拠点の海外シフトが加速。中心市街地で多くの雇用創出を見込めるコールセンターの進出を促そうと、設備投資や賃料などを助成する動きを強めている。  一方、地方都市でも人手不足感は強まっており、コールセンターでオペレーターとして働くアルバイトの時給も上昇傾向にある。人材サービス大手パーソルキャリア(東京・千代田)によると、募集時平均時給は北海道が2月に1,158円、九州・沖縄は6月に1,112円となり、過去最高になった。ただ、全国平均と比べると約100円の開きがあり、今後も上昇する可能性が高い。  コールセンター大手のベルシステム24は「札幌フコク生命越山ビル」に「札幌第4ソリューションセンター」を17年6月に開業した。現在約600人が働いており、札幌の他の拠点も含めると従業員数は約5,400人に上る。「北海道内は勤務者数が最も多く、通勤しやすいビルヘの拠点開設は人材確保につながる」と指摘する。

日経 2019年08月16日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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