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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅機構から顧客データ 住信SBIネット銀、民間初

 住信SBIネット銀行は近く、全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構の顧客データを取得する。100万人以上のデータを分析し、住宅ローン審査の精度を高める。民間企業が国の行政機関や独立行政法人が保有する顧客データを取得するのは初めて。  取得するのは特定の個人が特定できないように加工した「非識別加工情報」。2017年から国が保有するデータを民間企業が取得できるようになったが、手続きに時間がかかり利用につながっていなかった。住信SBIの取得を皮切りに、民間企業での活用が広がりそうだ。  住信SBIはデータを住宅ローンの審査に活用する。審査精度を高め、延滞や貸し倒れに陥るリスクを下げることで、これまで難しかった低所得者層にも融資が可能になるとみている。審査にかかるコストも削減が見込め、中長期的には住宅ローン金利の引き下げにつながる可能性もある。  5月に日立製作所と立ち上げた新会社で、10月から人工知能(AI)を使った住宅ローンの審査サービスを地方銀行に提供する予定。新会社でも顧客データを活用する。  住信SBIは審査のスピードや低金利が特徴で19年4月時点の取扱高は5兆円とネット銀でトップとなっている。

日経 2019年08月15日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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