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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅の転貸 規制へ新法 投資トラブル受け登録制 国交省検討

 国土交通省は賃貸住宅などのサブリース事業者に法規制を導入する検討に入った。国への登録を義務化し、将来の家賃収入などについて顧客への説明を必須にする。サブリースでは約束した賃科が顧客に支払われないといったトラブルが目立つ。悪質業者の排除にむけ、2020年以後の早期に新法制定をめざす。  サブリースはアパートなどの所有者から建物を一括で借り上げ、長期間にわたり入居者にまた貸しするビジネスだ。事業者が入居者の募集から建物の維持・管理、家賃収納までを担う。アパートなどの所有者が少ない負担で収入を得られるようにするが、近年はトラブルが相次いでいる。  特に「安定した家賃収入を保証する」と勧誘され、多額の融資を受けてアパートを建設したケースで問題が多い。事業者から家賃の減額を迫られ、借入金の返済が滞る例もみられる。サブリース方式でシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していた不動産会社が破綻し、この関連でスルガ銀行では多額の不正融資が発覚した。  サブリースを直接、規制する法律はなく、国交省は事業者に登録を義務付ける新法を検討する。現在も賃貸住宅の管理業者に登録制度があるが、登録は任意だ。全国で約3万社とされる事業者のうち登録は4千社程度にとどまる。  登録事業者には守るべきルールを設ける。将来の賃料の変動について取引先に適切に説明したり書面を交付したりすることを求め、将来、賃料が下がることで起きるトラブルを抑える。  一定の年数以上の実務経験を持つ人材や住宅管理の有資格者の配置のほか、入居者から預かった賃料を登録事業者の財産と分けて管理することも義務にする。違反した場合の処分や罰金などの規定も設ける。  国交省は7月、1万1千社のサブリース事業者を対象に実態調査を実施した。10月ごろまでに結果をまとめて公表する予定で、その上で新法の具体策を詰める。

日経 2019年08月11日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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