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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産売買説明 テレビ電話活用 10月から国交省実験

 国土交通省は、業者や個人による不動産売買の契約時に必要な、物件の状態などに関する「重要事項説明」をパソコンやスマートフォンのテレビ電話機能を使って実施する社会実験を10月から始める。  現状では売り主や仲介する不動産業者が買い手と対面で説明しなければならない。日程調整に時間がかかるため、手続きの迅速化が課題になっていた。参加する業者は8月19日まで募集し、同月下旬に決定する。  テレビ電話による重要事項説明は、既に賃貸契約では認められている。1年間の実験期間でニーズや通信環境の課題を調べ、売買契約でも本格運用するかどうか判断する。  実験は、売り主と買い手双方の同意が得られている売買が対象。業者は事前に、個人や法人が購入を希望する一戸建てやマンション、商業ビルの重要事項を記した資料を送付。テレビ電話で説明する際には、通信障害などのトラブルに備えて録音・録画する。

静岡 2019年08月08日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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