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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

再生エネ 補助縮小 大規模太陽光や風力 経産省20年方針

 経済産業省は5日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に関する中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。これまでの政策を転換し、FITの対象を縮小する。家庭や企業の負担を減らすため、事業者が手掛ける大規模太陽光や風力などの発電を将来的に対象から外す方針。事業者への新たな支援策も盛り込んだ新制度に移行し、負担減と再生エネの普及の両立を図る。2020年の通常国会で関連法の改正を目指す。  FITは、消費者の電気代に上乗せする形で資金を集め、一定期間の発電量の全てを電力会社が固定価格で買い取る制度。東日本大震災以降の再生エネの飛躍的な拡大を支えてきた。ただ普及に伴い買い取り費用も増加し、19年度では年間3兆6千億円に達する見込みだ。消費者の負担増が深刻化しており、抜本的見直しが議論されてきた。  中間整理案は、設備のコストが下がっている大規模太陽光や風力などを「競争電源」と規定した。FITの対象にすべきかどうかを電源ごとの状況を見て判断し、「補助の水準を順次縮小する」とした。現状では大規模太陽光は早期に対象外になると想定される。一方で新たな支援策も今後検討し、事業者が収益計画を立てやすくする。市場での販売価格が基準価格を下回った場合、国が穴埋めする仕組みが有力視されている。制度移行後に新設した設備が対象となる。  住宅用などの小規模な太陽光や、バイオマス発電などは「地域電源」と位置付け、当面は現行のFITの枠組みを維持する。災害時の電源確保や、木材などの地域資源の活用といった機能に配慮した。  中間整理案では、送電線の容量が不足している問題にも触れた。FITの認定を受け、容量を確保したまま運転せず、放置する発電事業者を問題視。十分な空き容量がなく、新規参入ができない事態となれば再生エネ普及の障害となるため「必要な措置を検討する」とした。

静岡 2019年08月06日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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