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老朽マンション 敷地売却容易に 危険物件建て替え促す 外壁・配管劣化に対象拡大へ

 国土交通省は老朽マンションの建て替えを促すため、敷地売却のルールを緩和する方針だ。現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能だが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加える。こうした物件を放置して住民や周辺に被害が及ばないように、管理組合で自主的に再生しやすくする。  敷地売却制度は、敷地を不動産会社などに売却し、住民はその代金を元手に建て替えられたマンションに再入居したり、別の住居に引っ越したりする仕組みだ。  国交省は適用できる建物の対象を広げ、耐震性に問題がなくても骨組みや外壁、配管といった設備の劣化や、マンション管理の不備などを加味する方針だ。具体的な基準は今後詰めるが、建て替えに反対する所有者の存在も想定し、建物の危険性などについて客観性のある基準にすることを検討する方針だ。  国交省は適用対象の拡大によって、1981年6月以降に建てられた、いわゆる新耐震基準の建物の老朽化に対応させたい考えだ。新耐震基準でも築40年超となる建物は2022年末に約25万戸、37年末には約250万戸になると推計される。耐震性だけを基準とした現行制度では、老朽化を理由とした再生に対応できなくなる恐れがある。  国交省のマンション所有者向け調査では、1970〜74年に完成した建物では2割の人が建て替えが必要だと回答。75〜79年でも1割超に及ぶ。古い建物でも基本的には修繕や改修で対応したいと考える所有者が多いが、築年数が上がるほど建て替えを必要と考える人が増える傾向にある。  老朽化へのマンション側の備えを把握するため、地方自治体がマンションの管理状況を把握するための制度もつくる。参考にするのが一部の自治体で導入が進む届け出制度だ。例えば来年4月に始まる東京都の制度では、1983年末以前に新築された建物を対象に管理組合の運営体制や修繕積立金の額といった項目の報告を求める。  届け出によって備えが不十分な懸念のあるマンションを事前に把握できるほか、届け出すら無い場合はより危険度が高いと判断する材料にもなる。マンション側に指導や助言ができる権限を与えることも視野に入れる。国交省は早ければ来年の通常国会への関連法の改正案提出を目指す考えだ。  改正マンション建て替え円滑化法が14年に成立したが、所有者の意見集約は難しく、建て替えは十分進んでいない。昨年4月時点で累計2万戸に届かない水準にとどまる。管理組合は大規模建物の増加や居住者の高齢化を背景に合意形成の負担が重くなりつつある。  マンションは2017年末の時点で644万戸あり、国民の8人に1人にあたる約1,500万人が住むとされる。築40年超の建物は20年後に約5倍の約352万戸に増える見込みだ。

日経 2019年08月03日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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