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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

ネット銀、代理店は異業種 結婚相談所や旅行会社 住宅ローンなど顧客開拓

 インターネット銀行が異業種の店舗を使って顧客開拓を進めている。住信SBIネット銀行は結婚相談のリクルートゼクシィなび(東京・中央)と組んで、ゼクシィの一部店舗を「銀行代理店」とし、住宅ローンの相談を行っている。実店舗を持たないネット銀にとって異業種と組むことが、コストを抑えつつ、新たな顧客層を取り込む手段となっている。  住信SBIはゼクシィなびと契約を結び、結婚式場の相談店舗に併設する「ゼクシィ保険ショップ横浜店」(横浜市)など東阪2店舗で6月から住宅ローンの顧客開拓を始めた。結婚を控えた来店者に「結婚後の住宅がお決まりなら、住宅ローンの無料相談に応じますよ」などと勧誘する。ネット銀行は相対的にローン金利が低いが、書類作成に戸惑う利用者も多い。店舗ではスタッフが対面で書類作成の相談にも応じる。  銀行代理業は2006年の銀行法改正で一般事業会社に解禁された。銀行代理店は銀行の委託を受けて、預金の受け入れや融資、為替などの銀行の代理業務を行う。ネット銀は主に住宅ローン業務を委託している。   これまで許可取得は銀行のグループ会社がほとんどだったが、近年は銀行と資本関係のない一般の会社の参入が増えた。異業種が取得した銀行代理業の許可数は、2018年度に7社増えて、20社を突破した。19年度も前年度を上回る公算が大きい。  住信SBIは戸建て住宅「ヘーベルハウス」の住宅ローンを提供する旭化成ホームズフィナンシャル(東京・千代田)とも今年、銀行代理店契約を結んだ。異業種を中心に代理店網の拡大を目指し、35店舗から5年後に100店舗に増やす。  ソニー銀行は、18年に保険代理店業などを営むカスタマーリンクス(東京・千代田)が代理店となり、東京、京都など4店舗で住宅ローンの販売を始めた。ソニー銀では、19年度内には2〜3社が新たに代理業の許可を得る見通しだ。  GMOあおぞらネット銀行は代理店として、提携先の旅行会社大手HISのグループ会社が3月に許可を取得した。  複数の銀行の商品を扱う事業者も出てきた。固定金利の住宅ローン、「フラット35」の販売を手掛ける最大手のアルヒは、住信SBI、楽天銀行、ソニー銀の3行のローンを併売する。  代理店にとっては住宅ローンも取り扱うことで手数料収入が増える。ネット銀行にとっては自社店舗網を整備することは代理店と比較して運営費用が「約10倍になる」(ソニー銀)ことが、積極的な代理店活用につながっている。  異次元緩和による刺激効果が一巡し、住宅金融支援機構が集計する金融機関の住宅ローンの貸出実行額は17年度に前年度比で13%減少した。低金利を武器にしてきたネット銀も減少する市場の中で融資を確保するため、ネット空間だけでなく、リアルの店舗でも競争が激しくなっている。

日経 2019年07月30日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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