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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

高級ホテル続々 運営は不動産 訪日客増で不足、商機に 三井不など投資拡大

 不動産各社が国内で客室単価が3万円を超える高級ホテルの運営に相次ぎ乗り出す。三井不動産は26日、沖縄県で「ハレクラニ沖縄」を開業し、2020年以降も東京などで複数の海外ブランドの高級ホテルの運営を受託。森トラストなども順次展開する。欧米の訪日客の増加が続くなか、受け皿となる高級ホテルの不足が続く。不動産各社は将来の収益の柱として今後も投資を拡大する。  ハレクラニは三井不動産が約40年前に買収したハワイの高級ホテルで、沖縄県恩納村で2軒目を開業した。ハレクラニ沖縄は全360室の客室単価は5万円以上と、同県では最高価格帯。7〜8月の予約はほぼ満室だ。現在の予約客は日本人が中心だが、将来は外国人客が3割程度を占めるとみている。  三井不動産はこのほか20年に東京で「フォーシーズンズ」を開業するなど、4軒の高級ホテルの開業計画がある。菰田正信社長は「日本は高級ホテルがまだ少なく、成長余地が大きい」と指摘。同社は現在、年40億〜50億円のホテル・リゾート事業の営業利益を25年度をメドに140億〜150億円に増やす目標だ。  森トラストも20年に米マリオット・インターナショナルの超高級ブランド「エディション」など3軒を運営する。積水ハウスは21年以降に「ウェスティン」など3軒の高級ホテルをマリオットと共同で展開。積水の仲井嘉浩社長は「世界の富裕層を呼び込む」と話す。  各社が高級ホテルに力を入れる背景には、欧米からの訪日客の増加がある。日本政府観光局によると、18年の米国からの訪日客数は17年比11%増の約152万人で7年連続で2桁増。欧州ではドイツやイタリアが前年比2桁増で、欧米圏の勢いは全体の伸び率(8.7%)を上回る。  観光庁によると、中国や韓国などアジア圏に比べて欧米からの訪日客は滞在日数が多く、宿泊支出が多い傾向にある。1人当たりの宿泊費はアジア圏は2万〜6万円台だが、欧米圏は7万〜10万円台で、旅行支出のうち、宿泊にかける割合が最も大きい。  20年の東京五輪を契機に欧米からの訪日客の増加が一段と見込まれる。米ヒルトン日本・韓国・ミクロネシア地区運営最高責任者のティモシー・ソーパー氏は「30年に訪日客6千万人を目標に掲げる日本では高級ホテルの市場が今後も伸びるだろう」と話す。  不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)によると、東京や大阪など主要9都市で19〜21年に開業予定の客室数は約8万室。18年末時点の既存の客室数の24%に相当する。21年に供給が需要を上回る見通しだが、この間の新規供給の87%はビジネスホテルなど宿泊主体型だ。フルサービスの高級ホテルは5%程度で、CBREは「不足が続く見通し」とみる。  ホテル情報サイト「Five Star AlIiance」で現在紹介されている日本国内の5つ星ホテルは32軒しかない。ロンドン(79軒)やパリ(61軒)、ニューヨーク(60軒)などの欧米の都市に比べて半分程度で、アジアの中でも中国(137軒)やタイ(112軒)、インドネシア(58軒)を下回る。  森トラストの伊達美和子社長は「旅慣れた訪日客の富裕層が地方に広がり始めたが、とりわけ地方はその受け皿となる宿泊施設がまだ少ない」と指摘する。  海外では高級ホテルは投資用物件として資産家やファンドがオーナーであることが多いが、日本では「不動産会社が自ら所有、運営も担う例が世界的に見ても多い」(日系ホテル幹部)。優良な物件を不動産会社が用意するため、ホテル事業者には出店リスクを軽減できる利点がある。  人口減少で国内の住宅市場は縮小傾向だ。オフィス需要も東京など一部の大都市圏以外では伸び悩みの兆しがみられ、ホテル事業は不動産会社の収益源の多角化には欠かせない。高級ホテルは高い稼働率を維持できれば、同じ土地をオフィスビルとして活用するよりも高い収入を得られる。  ただ、高級ホテルの建設計画はアジア全域に広がっている。仏大手のアコーグループは現在300軒の東南アジアでの出店数を今後10年で2倍の600軒に増やす。米マリオットも現在約700軒のアジアでのホテル数を20年までに1,000軒まで増やす計画だ。今後は欧米客の争奪戦が激しくなりそうだ。

日経 2019年07月27日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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