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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション保険 5割高く 破損多発の物件 管理費の負担増も

 東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は2021年に設備の破損や水漏れなどが多発するマンションの保険料を4〜5割高くする。保険金の支払い頻度を保険料に反映させる制度を導入するためで、頻度の少ない物件は保険料を2割安くする。修繕積立金の不足などで管理状況が悪ければ、保険料が上昇し、入居者管理費の値上げにつながる可能性がある。  マンション保険は分譲マンションの管理組合が加入し、共用部での損害を補償する。玄関先やベランダなどの設備破損から水漏れ、火災を含めて幅広く修理費などを支払う。同保険は10万棟規模とされる分譲マンションの大半が加入しているとみられる。  損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険を含む大手4社は19年10月に一斉にマンション向け保険を値上げする。東京海上日動と三井住友海上は21年から、保険金の支払い状況で保険料を調整する制度を本格導入する。保険金支払いがない物件の保険料を安くする保険会社はあったが、設備の破損などが多発する物件で高くする制度は初めてだ。  新たな制度は保険料を過去2年の保険金の支払い状況をもとに算定する仕組みだ。たとえば100室のマンションで10件の支払いがあった場合、保険料を25%上乗せ、15件を超えた場合は50%引き上げる。逆に2件以下の場合は保険料を2割以上引き下げる。大型のタワーマンションで保険料の差は年間100万円規模になる計算だ。  引き上げは全国で数千棟が対象となりそうだ。マンション保険料は1部屋あたりに換算すると、上がる場合と下がる場合で年4,000〜6,000円程度の差がつく見通しだ。最終的に入居者の管理費に反映され、負担増になる。  背景には築10年を超えるマンションが増えていることがある。国土交通省によると、07年の供給戸数は18年の約2倍にあたる22万戸にのぼっていた。大規模修繕などをしないマンションは水道管の故障による漏水や外壁にひびが入る破損などのリスクが高まる。  損保大手では5年で水ぬれに伴う保険金の支払いは3割、破損は5割増えたとみられ、マンション保険の損益は大幅な赤字だ。事故は修繕をしない一部のマンションに集中している。大手2社は今回の制度で保険料の公平さを保つ必要があると判断した。

日経 2019年07月20日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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