不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン&シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
お部屋探しガイド
Rnetログイン

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション高騰が影響 発売27年ぶり低水準 首都圏上半期

 不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した2019年上半期(1〜6月)の首都圏のマンション発売戸数は前年同期比13%減の1万3,436戸だった。上半期として3年ぶりの減少で、バブル崩壊後の1992年(1万959戸)以来の低水準になった。価格高騰で購入客の新築離れが進んだのが主因。10月の消費増税前の駆け込み需要も空振りに終わった。  新築マンションの販売不振を受け、在庫が積み増している。6月末時点の在庫は7,438戸と、1年前に比べ1,070戸増えた。不動産助言会社トータルブレイン(東京・港)によると、発売から完売までにかかる期間は13年が7〜8カ月だったが、18年には1年超と長期化した。販売中物件のうち、竣工から半年以上たつ物件の割合は約26%と、10ポイントも高い。  販売不振が目立つ中、19年上半期のマンション価格は平均で6,137万円と前年同期比2.9%上昇。7年連続で上がった。都心部を中心に不動産価格が上昇したほか、駅近くなど需要が底堅い好立地のマンション開発が相次いだことが価格を押し上げた。  しかし、購入客の手が届きにくい水準にまで値上がりした結果、発売月に売れた割合を示す契約率は66.5%と、売れ行きの好不調の目安となる7割を上期としては4年連続で下回った。  「購入検討者が時間をかけて物件を厳選する傾向が強い」(不動産経済研究所の松田忠司主任研究員)。10月予定の消費増税前の駆け込み需要も、政府の住宅購入支援策によってほとんどみられないという。  一方、中古マンションの人気は高まっている。東日本不動産流通機構(同・千代田)によると、首都圏の成約件数は18年に新築マンションを3年連続で上回った。過去数年間に発売し、立地・規模の優れた物件が中古市場に出回り始めている。

日経 2019年07月19日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


News Search・キーワード検索

e

クイック検索!(次の関連記事を探す)

最近のニュースを見る

税制(不動産関連)

住宅版エコポイント関連

住宅ローン関連

住宅ローン金利

長期金利の動向

太陽光発電関連

地価公示の概況

基準地価の概況

路線価関連

相続税関連

住宅着工統計

マンション発売戸数

HEMS関連

スマートハウス関連

REIT関連

Copyright (C) ADvance Forward Co.,Ltd. All Rights Reserved.