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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

野村不、個室オフィス 新興企業向け賃貸

 野村不動産は従業員10人未満事業者向けの個室型の賃貸オフィスブランド「エイチワンオー」を立ち上げる。11月に東京・日本橋にある既存ビルの1フロアを使い、第1弾を開設する。成長期の新興企業の需要を取り込む。東京都心部を中心に2023年度までに15拠点の開設を計画する。  新ブランドでは事業者が入居する個室は1〜3人用、3〜7人用、7〜24人用を用意し、個室の面積は最小4u〜最大70uとする。全室個別空調や生体認証のセキュリティーシステムが備えられ、有人受付や会議室、ラウンジはシェアして使用する。賃料は1〜3人用が月額16万円台からの予定。部屋単位で契約が可能で、事業拡大時に事務所移転にかかる時間を割かなくても済む。  複数の利用者がフリーアドレス式で使用する、シェアオフィスとは違い、個室で執務できることが特徴だ。「シェアオフィスが手狭になった創業3〜5年目の企業にとって、建物のグレードやセキュリティーが万全な小規模のオフィスが少ない状況」(同社)といい、商機があると見る。  今後は1フロアだけでなく新築ビル1棟すべてを新興企業向けとすることも計画する。業容がさらに拡大した場合、野村不が手掛ける中規模オフィスビル「PMO」に移転してもらいたい考えだ。

日経 2019年07月17日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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