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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

掛川「住みやすい」75.7% 前年比0.6ポイント増、南部低調 市民意識調査

 掛川市は4〜6月に実施した本年度市民意識調査の結果をまとめ、11日の定例記者会見で発表した。同市を「住みやすい」と答えた割合は75.7%で前年より0.6ポイント増。ただ南部の大浜地域は7.3ポイント減の53.0%と落ち込み、地域間の差が広がった。  18歳以上の1,014人が回答した。「住みやすい」の中学校区別の割合は、北(89.1%)を筆頭に中心部で高い傾向が続き、旧掛川市域は全区で75%を超えた。旧大東町域は大浜のほか城東も65.0%とやや低く、旧大須賀町域も57.5%だった。松井三郎市長は「公共交通や買い物・レク施設の充実度、津波への不安などが影響しているのでは」と述べ、結果を施策の検討に生かすとした。  中部電力浜岡原発の今後については、「廃炉」が40.7%(0.2ポイント減)で最も多く、「停止のまま」も10.7%(0.9ポイント減)。「安全が確認できれば稼働」は27.2%(2.5ポイント増)で稼働容認は年々少しずつ増えている。松井市長は「再稼働への理解は依然得られていない」とする一方、「震災の記憶の風化があるのでは」との見解を示した。

静岡 2019年07月12日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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