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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

境界曖昧な土地 開発進めやすく 国交省、ルール緩和へ

 国土交通省は所有者が不明瞭な土地の境界を決めやすくする。隣り合う土地の所有者の立ち会いが必要なルールを緩和し、一部の所有者による調査でも国が告知した上で決定できるようにする。境界があいまいな土地を減らして不動産の流通を促し都市の再開発や災害復旧を後押しする。  土地の境界が不明確だと権利者の確定や用地取得の手続きに時間がかかる。過去には六本木ヒルズの開発で境界の調査に約4年かかるなど、都市開発の妨げになる点が指摘されていた。公共事業や災害の復旧工事に影響が出る問題もある。  土地の所有者や面積、境界の登記情報は時間の経過に伴って実態とずれることがある。この場合、主に市町村が地籍調査をし情報を更新するが、調査を実施済みなのは2017年度末時点で全国の半分程度にとどまる。  国交省は20年にも国土調査法の省令を改正する。現在は土地の境界を決める場合、原則としてすべての土地所有者の立ち会いが必要だ。新ルールでは境界の案を公告するなど、連絡がとれない土地所有者も意見を出せる機会をつくることなどを条件に、一部の所有者だけでも境界を決められるようにする。  所有者が分からない土地は全国で増えている。民間推計では16年時点で九州本島に匹敵する面積の所有者が不明だ。今後も増加が予想され対策が課題となっている。

日経 2019年07月10日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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