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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

地価下落感 3期ぶり拡大 民間調査 供給過剰を反映 4月1日時点

 県不動産鑑定士協会と県宅地建物取引業協会が4日までにまとめた4月1日時点の県内不動産市況調査によると、地価動向判断指数(DI、「上昇傾向」と答えた割合から「下落傾向」と答えた割合を引いた値)はマイナス9.7で、前回調査(2018年10月1日時点)から1.6ポイント下落実感が拡大した。  県内の宅建事業者千社を対象に実施し、454社(45.4%)が回答した。下落実感の拡大は3期ぶり。全体的には底値感があり、都市部で堅調な需要がみられるものの、少子高齢化や過疎化、災害リスク、空き家の増加による供給過剰感を反映した結果となった。  県内11地域別では浜松がプラス10.1と上昇実感が下落実感を大きく上回り、中遠もプラス1.7と前回から13.0ポイントの大幅な改善となった。このほかの9地域はマイナスで、東・南伊豆、伊豆・田方、沼津・三島、静岡、東遠の5地域はマイナス幅が拡大した。  半年先は全県でマイナス14.9と、下落実感がさらに拡大する予測となった。浜松、中遠もマイナスに転じる見通し。消費増税による景気減速などが織り込まれたとみられる。  項目別のDIは、分譲地等取扱件数が2.8ポイント悪化のマイナス13.6、マンション販売取扱件数は0.1ポイント改善のマイナス21.0、仲介取扱件数0.5ポイント改善のマイナス14.1だった。半年先はいずれも悪化の方向に推移すると見込んでいる。

静岡 2019年07月05日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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