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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

賃貸住宅の成約15%減 5月首都圏、減少率拡大

 賃貸住宅への入居契約件数の減少傾向が顕著になっている。不動産情報サービス大手アットホーム(東京・大田)がまとめた5月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万3,783件と、前年同月に比べ15.7%減った。前年割れは6カ月連続で、マイナス幅も2ケタに拡大した。物件の募集賃料や引っ越し費用の上昇で転居の手控えが続いているとみられる。  成約数の内訳を見ると、マンションは15.0%減、アパートは17.8%減。うち新築のマンションは18.5%減、アパートは45.6%減と落ち込んだ。中古マンションは14.7%減、アパートは14.4%減だった。  一方、5月の1戸あたり成約賃料(首都圏平均)は、マンションが前年同月比0.5%高い8万9,200円で、5カ月ぶりに上昇した。アパートは同1.7%低い6万2,400円となり、4カ月連続で下落した。  アットホームでは「賃貸借契約の更新時に今よりも条件のよい物件に住み替える動きが弱く、成約数の減少の一因になっている」と指摘する。

日経 2019年06月28日

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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