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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

東電、8.5円で買い取り 太陽光固定価格の終了後

 東京電力ホールディングス傘下の小売事業者である東京電力エナジーパートナー(EP)は27日、固定価格買い取り制度(FIT)期間終了後の家庭用太陽光発電の余剰電力を1キロワット時あたり8.5円で買い取ると発表した。北海道電力も8円と発表。制度の初期に太陽光発電を始めた家庭は48円で売電しており、価格が大幅に下がる。  11月からそれぞれ管内の顧客を対象に新しい価格で買い取る。東電EPは余剰電力を一時的に預かったとみなし、月額料金から差し引くプランも用意する。  すでに関西電力など他の大手電力8社が発表しており、今回で大手の価格が出そろった。関電や中部電力は1キロワット時あたり8円で買い取る。東電EPの価格は東北電力の9円に次いで高い。  FITの前身の制度は2009年11月に始まった。期間が10年のため、19年から買い取りが終わる家庭が出てくる。家庭は売電先を決めるか、蓄電池などを使い自家消費する。自家消費向けサービスなどFIT切れ後の需要を見据えた各社の競争が一層激化しそうだ。

日経 2019年06月28日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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