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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

団地再生法案 継続審議確実

 住民の高齢化が進む一戸建て中心の「住宅団地」の活性化を後押しするため、政府が今国会に提出した地域再生法改正案は25日、継続審議が確実となった。審議時間を確保できなかったためで、衆院が26日の本会議で正式決定する見通し。秋に見込まれる臨時国会での成立を目指す。  改正案は3月に閣議決定したが、衆院の地方創生特別委員会が審議入りを見送った。関係者によると、衆院通過後に審議する参院内閣委員会が、幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などを抱え、日程を確保できなかったのが理由という。  改正案は、高度経済成長期に都市郊外に造成された住宅団地内に、福祉施設や店舗、事務所などを設置しやすくする内容。

静岡 2019年06月26日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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