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「物価弱ければ追加緩和」日銀総裁、繰り返し言及 財政出動 協調に含み

 日銀は20日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成多数で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「世界経済を巡る下振れリスクは大きい」と強調。2%の物価安定目標に向けた勢いが損なわれれば「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と述べた。  長短金利操作の現状維持は9人の政策委員のうち7人の賛成多数で決定。上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ方針の継続は全会一致で決めた。景気について「基調としては緩やかに拡大している」との総括判断は据え置いた。  黒田氏は米中の貿易摩擦を念頭に保護主義に懸念を示しながらも「世界経済は今年後半から成長を加速していくというメインシナリオは変わっていない」と説明。「現時点で世界経済の成長が回復せず、不況に陥るということではない」と訴えた。  為替市場では円高圧力が強まっている。19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に米国の年内利下げ観測が強まったことで米長期金利が大幅に低下。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢になり、20日の東京市場では一時、1ドル=107円台半ばと今年1月4日以来の水準に上昇した。  黒田氏は「為替レートは金融政策の目標にしていない」と述べ、為替相場に対する直接の言及は避けた。ただ追加緩和を「ちゅうちょなく検討する」と繰り返したのは、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が円高につながることへの危機感の裏返しにも映る。  日銀は追加緩和の手段として1.短期政策金利の引き下げ2.長期金利操作目標の引き下げ3.資産買い入れの拡大4.マネタリーベース(資金供給量)の拡大ペースの加速−−の4つの具体策を明示している。黒田氏は「これらを組み合わせて対応していくことも含めて適切な方法を検討する」と強調した。  超低金利政策が異例の長期戦となるなか、金融機関の利ざや縮小による収益悪化などの副作用も目立ってきた。黒田氏は「副作用が小さくなり、緩和の効果が最も大きくなるような措置を検討する」と述べたが、具体策については「そのときの経済情勢による」と述べるにとどめた。  政府の財政政策との協調では踏み込んだ。政府は21日に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、海外経済が悪化すれば機動的なマクロ経済政策を実行する方針を掲げる。  日銀が協力する可能性について黒田氏は「長短金利操作によって、仮に国債が増発されて歳出を増やしても長期金利の上昇が抑えられる」と指摘。中央銀行が財政赤字を穴埋めする財政ファイナンスの趣旨ではないとしながらも、「結果的に財政と金融政策のポリシーミックス(政策協調)になりうる」と説明した。  緩和の長期化で金融政策より財政政策を重視する論調が強まるなか、黒田氏の発言はこうした主張に寄り添った格好だ。プラスマイナス0.2%程度を念頭に置いている長期金利の変動幅については「具体的な範囲を過度に厳格にとらえる必要はない。ある程度弾力的に対応していくことが適当だ」と述べた。

日経 2019年06月21日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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